住宅購入には総額でどのくらいの費用が必要なのでしょうか。単純に物件の購入費用の他にも、さまざまな費用が発生します。この記事では、住宅の購入時や購入後にかかる費用項目とそれぞれの目安について解説します。事前に住宅購入に必要な費用の相場を知り、ご自身に合った資金計画を立てるのに、ぜひ参考にしてください。

住宅を購入する際にかかる主な費用は？

住宅購入の際には、物件費用だけでなく住宅購入時と購入後に諸費用がかかります。購入時には、物件費用と購入時の諸費用のみを踏まえて検討されると思いますが、十分ではありません。住み続ける分だけ、長期的に費用が発生し続けます。買ったあとのランニングコストなども踏まえた上で購入を検討しましょう。

住宅購入時にかかる費用

住宅の購入時にかかってくる費用は次の通りです。

• 物件費用
• 手付金
• 頭金
• 仲介手数料（中古物件の場合）
• 印紙税
• 住宅ローン借入費用
• 登記費用
• 不動産取得税
• 管理費、修繕積立金の清算金（中古マンションの場合）
• 固定資産税の清算金
• 修繕積立基金（新築マンションの場合）
• 火災保険

各項目の詳細については後述します。

住宅購入後にかかる費用

住宅の購入後にかかってくる費用は次の通りです。

• 引っ越し費用
• 家具・家電の購入費用
• 住宅ローン返済
• 管理費、修繕積立金（マンションの場合）
• 固定資産税
• 修繕費（住宅の故障の都度）

各項目の詳細については後述します。

このように、住宅は購入時だけでなく、購入後にもさまざまな費用がかかります。

住宅の購入時にかかる諸費用①（ローン・登記以外の費用）

住宅購入時にかかる諸費用の詳細を解説します。諸費用はなるべく現金で準備する必要があります。一部住宅ローンに組み込める場合もありますが、金融機関によって判断が異なるため、現金で準備しておくのが安心でしょう。

手付金

手付金とは、契約時に買主が売主に支払う金銭のことです。一般的な不動産契約では、契約書への署名捺印だけではなく、手付金の授受をもって契約が成立したものとみなされます。そのため、手付金を支払わなければ契約が成立しません。手付金の相場は売買代金の5〜10%です。支払った手付金は売買代金に無利息で充当されるため、売買代金の一部を先に支払っているものと考えましょう。

頭金

頭金とは、購入時に現金で支払う金銭のことです。手付金とは意味合いが異なるため混同しないように注意しましょう。金融機関によっては頭金ゼロでフルローンを組めるため、購入において頭金は必須ではありません。しかし、住宅ローンを借りた分だけ月々の返済は重くなるため、慎重に検討しましょう。手付金で既に支払った分を頭金として換算し、残りの金額を住宅ローンで借り入れる方も多いです。

仲介手数料

仲介手数料とは、不動産を購入した際に仲介会社へ支払う報酬のことです。あくまでも仲介作業分に対する手数料であるため、新築マンションなど仲介会社を通さずに購入した場合はかかりません。なお、仲介手数料の上限は「(物件価格×3%＋6万)＋消費税」で求められます。3,000万円の物件の場合、（3,000万×3%＋6万＝96万円）に消費税10%（9万6,000円）を足して105万6,000円が仲介手数料の上限です。

印紙税

印紙税とは、契約書に貼り付ける収入印紙代金のことです。令和3年（2021）年4月1日現在、1,000万〜5,000万円以下の不動産の場合は1万円、5,000万円〜1億円以下の不動産の場合は3万円の収入印紙を貼付しなければなりません。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を購入した際に一度だけかかる税金です。税率は不動産の評価額の3～4%です。購入から遅くとも半年以内には納税通知書が届くため、金融機関等で支払います。購入のタイミングから期間が空くため、忘れないように注意しましょう。

管理費・修繕積立金の清算金

中古マンションを購入する場合、管理費・修繕積立金の清算が必要となります。引き渡し時点のタイミングで月の管理費・修繕積立金を日割り計算し、前オーナーと清算します。月半ばなどで引き渡しする場合、既に前オーナーが1か月分管理費や修繕積立金を支払っているため、お互いに過不足がないように日割りで清算します。

固定資産税の清算金

固定資産税は1月1日時点の所有者に納税義務があります。しかし、年の途中で所有者が変わったにもかかわらず、1年分納めなければならないのは前オーナーにとって損です。そのため、固定資産税の年額を日割り計算して清算します。

修繕積立基金

修繕積立基金は新築マンションを購入した場合に必要になります。マンションでは10〜15年に一度外壁などの大規模修繕を行います。毎月積み立てるものですが、新築で購入した場合、修繕積立基金として別途支払わなければなりません。マンションによっては数十万円かかることもあります。

火災保険

住宅を購入する際は、火災保険に加入します。金額は、住宅の構造や規模、水災（水害）リスクのあるエリアかどうかによって異なります。

住宅の購入時にかかる諸費用②（ローン・登記に関する費用）

住宅ローン借入費用

住宅ローンを借り入れるときには、次のような費用がかかります。

融資手数料

ローン契約を結ぶ金融機関に支払う手数料です。融資手数料は金融機関によって異なります。数万円と定めている金融機関や、「融資額の2%」などとしている金融機関までさまざまです。

保証料

保証料とは、保証会社に支払う費用です。住宅ローンの返済が滞った場合などに保証会社が代わりに返済してくれます（返済が免除される訳ではなく、その後保証会社へ返済しなければなりません）。保証料は現金一括で支払うこともできますが、金利に上乗せするケースが多いです。月々支払う金利に0.2%ほど上乗せして返済していくことができるため、購入時の諸費用を抑えたい方にはおすすめです。

団体信用生命保険料

団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者に万が一のことがあった際に、保険金によって住宅ローンの返済が免除される保険です。多くの場合は金利に上乗せされているため、購入時に現金で支払うケースはほとんどありません。

印紙税

不動産の契約時と同様に、契約書に印紙を貼付しなければなりません。

抵当権設定登記費用

金融機関は住宅ローンを融資する際に、対象不動産に抵当権を設定します。抵当権とは住宅ローンの滞納など債務不履行の際に、優先して弁済を受けられる権利です。この抵当権を設定するための費用が抵当権設定登記費用です。

登記費用

住宅を購入する際には、住宅が自分のものであることを証明するために登記を行います。登記は専門的な内容の手続きであるため、自力で行うには難しく、司法書士に依頼するのが一般的です。登記にかかる費用には次の2つがあります。

登録免許税

登録免許税とは、登記を行うのにかかる税金です。不動産の大きさや築年数によって異なるため、計算する際には土地や建物の評価額を証明する「固定資産税評価証明書」が必要になります。

司法書士への報酬

司法書士への報酬の相場は、10万円程度と考えてください。

購入時にかかる諸費用　総額の目安

購入時にかかる諸費用の総額は、住宅の種類によって異なります。諸費用の総額の目安は次の通りです。

• 新築マンション：物件価格の3〜6%
• 中古マンション：物件価格の6〜10%
• 新築戸建て（注文住宅）：物件価格の6〜10%
• 新築戸建て（建売り）：物件価格の3〜10%
• 中古戸建て：物件価格の6〜10%

中古物件の諸費用が高い傾向にあるのは、仲介手数料があるためです。仲介手数料は物件価格の約3%となるため、諸費用に占める割合が高いのです。しかし、新築の方が諸費用を安く抑えられる訳ではありません。新築は新築としての付加価値が付いているため、中古物件よりも物件価格自体が割高です。

新築戸建て（注文住宅）の諸費用が高いのは、注文住宅は一から建てるので、この記事では紹介しなかった設計費、地盤調査費、地鎮祭費などにもお金がかかるが多いためです。

また、新築戸建て（建売り）が3〜10%と幅が広いのは、仲介会社を通して購入するケースがあるためです。新築の場合、基本的に売主である不動産会社と直接契約を結ぶことが多いですが、新築戸建て（建売り）の場合はその限りではありません。仲介会社を通して購入する場合、その分費用が高くなります。

住宅の購入後に発生する諸費用

住宅は購入して終わりではありません。購入後にも多くの費用がかかります。継続的な支出になるものもあるため、長期的な視点で資金計画を立てましょう。住宅の購入後にかかる費用は次の通りです。

引っ越し費用

住宅購入後、転居のために引っ越し費用がかかります。荷物の量や距離、シーズンによって価格は大きく異なります。もちろん依頼する会社によっても異なるため、安く抑えたい方は一括見積もりをしましょう。

家具・家電の購入費用

住宅を購入する際に、家具や家電を一新したい方も多いでしょう。しかし全て買い直すのでは相当な費用がかかってしまいます。シーズンによって価格が異なるため、戦略的にお得に購入しましょう。

住宅ローン返済

住宅ローンの返済は、完済するまで続く支払いです。借入の際に変動金利で借りている方は、経済情勢によって返済額が増減します。多くの家庭で月々の支出の一番多い割合を占める住宅ローン返済。余裕のあるときに繰り上げ返済をしながら、計画的に返済しましょう。

管理費・修繕積立金

マンションの場合、管理費や修繕積立金が毎月かかります。マンションの共用部の管理や、10〜15年に一度の大規模修繕のための費用です。住宅ローンの返済額だけでなく、管理費と修繕積立金も合計して月々いくらの支出になるのかを考えましょう。

固定資産税

不動産を所有している方は、毎年固定資産税がかかります。金額は立地や規模、築年数によっても異なりますが、購入直後は忘れがちなため、しっかり頭に入れておきましょう。

修繕費

マンションや戸建てにかかわらず、設備は劣化します。築10年ほど経過すると設備の不具合も多くなるため、故障したらその度に修繕費がかかることを想定して貯めておくのがいいでしょう。戸建ての場合は、外壁や屋根の修理なども個人で行わなければならず、さらに多くの費用がかかります。

資金計画は長期的な視点で

人生で一番大きな買い物ともいわれる住宅の購入時・購入後にかかる費用項目や目安について解説しました。購入時にさまざまな費用がかかるだけでなく、購入後も継続して支出が発生するため、長期的な視点で検討し、念入りに資金計画を立てなければなりません。購入する住宅の種類や、購入の仕方によって諸費用は大きく異なるので、気になる物件があった際には、これらについても不動産会社に相談しましょう。